2020-05-28 第201回国会 衆議院 憲法審査会 第1号
Ｇ７以外の国に目を転じますと、デンマークにおいて、テレビＣＭは全面禁止にする一方で、ローカルラジオのみＣＭが許されています。直接民主制が有名なスイスでは、レファレンダムの投票運動に関し、テレビ及びラジオでのスポットＣＭは禁止されています。 しかし、国民投票法制定時の審議において、当時、民放連が、ＣＭの量については自主規制しますと発言したことから、法的規制はないものとされました。
Ｇ７以外の国に目を転じますと、デンマークにおいて、テレビＣＭは全面禁止にする一方で、ローカルラジオのみＣＭが許されています。直接民主制が有名なスイスでは、レファレンダムの投票運動に関し、テレビ及びラジオでのスポットＣＭは禁止されています。 しかし、国民投票法制定時の審議において、当時、民放連が、ＣＭの量については自主規制しますと発言したことから、法的規制はないものとされました。
ローカルラジオ局は、ＡＭ、ＦＭ共に自主制作番組の比率は五〇％を超えていますが、こうした日頃からの密着こそが災害時にも役割を発揮することができます。 そもそも、放送の普及計画で、放送は地域社会を基盤にし、情報の多元的な提供及び地域性の確保を求めており、こうした放送の在り方をも覆すものです。
ローカルラジオ局は、ＡＭ、ＦＭともに、自主制作は五〇％を超えています。だからこそ災害時の役割も注目されるのであります。 そもそも、放送の普及計画で、放送は地域社会を基盤にし、情報の多元的な提供及び地域性の確保を求めていますが、こうした放送のあり方を覆すものです。
ラジオなどは自主制作番組の割合が比較的高いわけで、ローカルラジオ局でいえば、ＡＭラジオが五三・一％、ＦＭラジオは五〇・〇％と承知をしております。計画に手を挙げるということは、結果として番組制作の独自性が後退をすることになるということを指摘せざるを得ません。 その関連で、地域性確保措置を求めるということですけれども、これはどんなものなんでしょうか。典型例などはどういうことでしょうか。
それからローカル・ラジオ等を通じましてもその啓発に努力をしていきたい。あるいは講演会をやる、あるいは座談会をやる、特に青年団、婦人会等との話し合い等の懇談的な会合に力を入れまして、順次青年層、特に婦人層に対しては選挙に関しての御理解をいただきますように力を入れて参りたい。